求職者支援訓練とは？メリットや受講方法を丁寧に解説

求職者支援訓練とは、主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む）を対象として、就職に必要な技能や知識を習得するために無料（テキスト代等は自己負担）で実施される訓練です。公共職業訓練の対象から外れてしまう方、つまり、ブランクのある主婦の方や、バイト経験しかない方などが、無料でスキルアップの勉強をすることができます。そんな、求職者支援訓練のメリットや受講方法を丁寧に解説します。

求職者職業訓練とは？

求職者支援訓練とは、主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む）を対象として、就職に必要な技能や知識を習得するために無料（テキスト代等は自己負担）で実施される訓練です。

また、一定の要件を満たす方には、職業訓練期間中の生活を支援するための給付金を受けることができる制度もあります。

雇用保険を受給できない方の例

• 雇用保険の加入期間が足りなかった方
• 自営業を廃業された方
• 長期間失業状態の方
• 学校卒業後未就職の方
• 会社を辞め一定期間経過した方

求職者職業訓練の種類

求職者職業訓練は、厚生労働大臣が認定した民間訓練機関で行われ、社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コース」と、就職を希望する職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。

求職者職業訓練の受講料は？

求職者支援訓練は、訓練自体は無料で受講することができます。ただし、教材費、作業着等の実費については自己負担が必要です。

求職者職業訓練を受講できる人は？

次のすべての要件を満たす「特定求職者」の方が受講することができます。

1. ハローワークに求職の申込みをしていること
2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
3. 労働の意志と能力があること
4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークに認められること

求職者職業訓練にはどんな訓練コースがあるの？

求職者職業訓練には、社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コース」と、就職を希望する職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。

求職者職業訓練の実践コース例

• 経理事務実践科
  • 経理事務の仕事に関する簿記、税法の知識やPC操作を習得できる
• パソコンインストラクター養成科
  • パソコン教室などでオフィスソフトやHP作成の作業を、指導が行えるレベルで習得できる
• 医療事務科
  • 病院や診療所での医療事務の仕事に関する知識、技能・技術を学べる
• グラフィックデザイナー
  • グラフィックデザインの基礎を学び、イラストレーター・フォトショップの使い方を習得できる
• 介護スタッフ養成科
  • 介護分野で働くための知識と技能を習得できる
• 建築CADデザイン科
  • 建築の基礎知識やCADの使い方の実践的な訓練ができる
• 建設機械運転科
  • 大型特殊自動車や車両系建設機械などの教習や検定が受けられる
• ネイリスト養成科
  • ネイルアートの基礎知識や技術を習得できる
• Webデザイナー科
  • Webデザインや画像処理、HP作成の知識・技術を習得できる
• エステティシャン養成科
  • 接客、エステ施術、衛生管理の知識や技術を学べる
• 農業技術習得科
  • 野菜や水稲の栽培にまつわる必要知識や技能を習得できる

求職者職業訓練中に受給できる手当は？

職業訓練受講給付金（求職者支援制度）という制度があり、雇用保険（失業保険）を受給できない求職者の方（受給を終了した方も含む）が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付金を受けることができます。

特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されず、次の支給要件も満たす必要があります。

1. 本人収入が月8万円以下
2. 世帯全体の収入が月25万円以下
3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5. 全ての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率があること）
6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

求職者職業訓練の申込みから受講までの流れ

求職者支援訓練の就職活動支援

• TODO

求職者支援訓練を受講するメリットのまとめ

• 専門的な訓練が原則無料（テキスト代等は自己負担）
• 条件に当てはまる方は給付金（月10万円）をもらいながら学べる
• 豊富な訓練コース
• 通所手当と呼ばれる交通費が支給される