公的職業訓練（ハロートレーニング）とは？メリットや受講方法を丁寧に解説

公共職業訓練（ハロートレーニング）とは、キャリアアップのためのスキル習得や、希望する職種への就職に向けて基本的に無料で受けれる国の制度です。

働こうとする方、働いている方すべてが対象で、建築、製造、IT関連、事務、サービス、介護、デザイン等、多種多様な訓練コースを原則無料（テキスト代等は自己負担）で受講することができます。

本記事では、そんな公共職業訓練（ハロートレーニング）の種類やメリット、受講方法を丁寧に解説します。

うたたぞう

職業訓練は無料で学校に通えるらしいけど、実際にどうなのだろう・・？そんな不安にお答えします。

公的職業訓練（ハロートレーニング）とは？

公的職業訓練（ハロートレーニング）とは、仕事に必要な技能や知識を習得、スキルアップすることで、求職者の能力を開発し向上させることで早期の就職を支援する国の制度です。

仕事に就いていない求職者の方は、公的職業訓練を原則無料（テキスト代等は自己負担）で受講することができます。

うたたぞう

簡単に言うと、「〇〇の仕事をしてみたい！けど、スキルがなくて不安だな」と考えている人は、公的職業訓練（ハロートレーニング）っていう学校に原則無料で通うことができるのです。

平成27年度における厚生労働省の調べによると、年間約30万人の方が公的職業訓練を受講しており、最終的に約8割の方が就職しています。

公的職業訓練（ハロートレーニング）の種類

公的職業訓練（ハロートレーニング）には、雇用保険（失業保険）を受給している求職者を対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を対象とする「求職者支援訓練」があります。

それぞれ訓練を開催する主催者や用意されている訓練コースが違ったり、訓練期間中の給付金などの制度も違うので、自分が受講するならどの訓練なのか？を把握することが大切です。

うたたぞう

今まで働いていて雇用保険（失業保険）受給の対象になる方は「公共職業訓練」を、「公共職業訓練」の対象から外れてしまう人は「求職者職業訓練」を受講することができると覚えておきましょう。

公的職業訓練（ハロートレーニング）はどんな人が受講できるの？

公的職業訓練は、働こうとする方、働く方すべてが対象です。失業中の方だけでなく、障害をお持ちの方、学卒者の方、スキルアップを目指す在職者の方に向けた訓練もあります。

在職者の方、学卒者の方を対象とした訓練は有料ですが、それ以外の訓練は原則無料（テキスト代等は自己負担）で受講することができます。

ただし、先程も少し説明しましたが、雇用保険（失業保険）受給の対象者の方は「公共職業訓練」を、雇用保険（失業保険）受給できない方は「求職者職業訓練」を受講することになるでしょう。

公的職業訓練（ハロートレーニング）にはどんなコースがあるの？

事務職に向けたパソコン・ITスキルの習得コース、医療・介護福祉関係の実務コース、機械、電気、金属加工、建築設備などの現場技能習得コースなど、多種多様な訓練コースが開催されています。

うたたぞう

住宅リフォーム、OAシステム開発、Web設計、3DCADなどの時代のニーズに即したコースや、ネイルアートなどの女性向けコースも設置されています。
これからの時代で就職に有利なスキルを身につけられる訓練がおすすめです。

建設・製造系

• 金属加工
• 電気工事
• 住宅リフォーム

IT系

• OAシステム開発
• Web設計

事務系

• ビジネス経理
• 医療事務

サービス系

• 調理
• ホテル
• レストランサービス

介護系

• 介護サービス
• 福祉用具

デザイン系

• パソコングラフィック
• DTP

理容・美容系

• ファッションリテール
• 和装技術

公的職業訓練（ハロートレーニング）を受講して取得できる資格は？

公的職業訓練（ハロートレーニング）には、第一種電気工事士、宅地建物取引主任者、介護職員初任者研修などの資格取得を目指すコースもあります。

• 宅地建物取引士
• クレーン運転士
• 第二種電気工事士
• 基本情報技術者
• 介護職員初任者研修（ヘルパー2級）

公的職業訓練（ハロートレーニング）の訓練期間はどれくらい？

離職者向けの訓練は、基本的には2ヶ月〜6ヶ月で、1、2年間の訓練もあります。在職者向けの訓練は2〜5日と短期間のものが多く、学卒者向けの訓練は1〜2年間と長期間です。

公的職業訓練（ハロートレーニング）中の生活費はどうすればよいか？

雇用保険（失業保険）を受給できる方は、訓練受講中の手当を受給することができます。

雇用保険を受給できない方は、一定の要件を満たせば、訓練受講中の生活費（職業訓練給付金）が支給される制度があります。

また、いずれの方にも訓練施設に通うための交通費が合わせて支給されます。

公的職業訓練（ハロートレーニング）のメリットは？

• 失業中であれば原則無料（テキスト代等は自己負担）で、手当をもらいながら専門性の高い訓練を受講できる
• 実践的なスキルを身に着けて就職することができる
• 訓練施設がハローワークと連携して就職サポートしてくれる

うたたぞう

手当をもらいながら無料でスキルアップできるので、新しい仕事にチャレンジしたい方におすすめです。

公的職業訓練（ハロートレーニング）に向いている人

• お金がないけど、無料でパソコンなどの専門知識を学びたい
• 自分が本当に就きたい職がわからないけれど、スキルアップしながら仕事探しをしていきたい
• 育児や介護などブランクがあり、仕事復帰は久しぶり
• 仕事を探しているけれど、スキルや経験が足りないと何度も断られてしまう
• 入社後すぐに役立つ専門的なスキルを身に着けたい
• パソコンのバージョンが上がって実務で使えるか心配
• やりたい仕事はあるが経験やスキルがない

公的職業訓練（ハロートレーニング）の受講方法

受講に関する申込みは基本的に各地域のハローワークで行うので、まずは最寄りのハローワークにて相談ください。